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公開ニュース
政府はオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の第１４回会合を、１４日から東京・霞が関の外務省で始めた。１７日までの日程で懸案の農業問題などについて議論。政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた同国との事前協議を２１日に行う予定で、ＥＰＡ交渉の行方がＴＰＰにも影響する可能性がある。
静岡市と茶業関係者らでつくる静岡市茶業振興協議会は９日、昨年１０月に市内１０２カ所で採取した茶の越冬葉の放射性物質を検査した結果、いずれも国の新しい基準値を下回った
東京ドームの３倍の広さのある会場に、フランス22地方からいろいろな種類の牛や豚、羊、馬が勢ぞろい。それらを加工した食品を売っているかと思えば、別のコーナーでは家畜の品評会も行われ、さらには畜産だけに飽き足らずペットコーナーあり、ドッグショーありで飽きることがありません。野菜や果物、穀物、チーズやバター、魚介類、ワインやビール、菓子、食用油など、とにかくあらゆる「食」を扱っているので、その圧倒的な量にフランスを支える底力を感じるに違いありません。もちろん見るだけではなく、特産品コーナーで試食をしたり購入したりする楽しみもあります。さらには、ガーデニングやフラワーアレンジメントのコンクールなど、農業、林業、水産、酪農に関わるあらゆるものが勢ぞろいしていると言って過言ではありません。
仙台市は東日本大震災の復興特区制度を活用し、津波被害を受けた東部農業地域を創造的に再生するため「農と食のフロンティア推進特区」（仮称）を単独申請する方針を固めた。農業関連産業の進出や大規模生産への設備投資などの際に税を減免し、農地の集約と大区画化、経営の抜本的見直し、６次産業化など国内農業が直面する課題に先駆的に取り組む。
県は、育成した新品種のイチゴ「いばらキッス」の普及拡大に本腰を入れている。食味と果実の形状に優れ、安定収穫が可能な品種で、試験販売などでは評価が高く、農業関係者は期待を寄せる。今後は県内外で圧倒的な人気を誇る栃木県原産の「とちおとめ」に並ぶ、主力品種に育てたい考えだ。
震災後の日本人に最も必要なものは、絆の復活だろう。事故直後から、あえて福島産の農産物を買おうとする運動も起きた。一部の消費者は、被災地の食品を買うことに価値を見出している。基準値を引き下げることは、農水省が掲げる「食べて応援する」活動を否定することに繋がる。
東日本大震災で被災し営業停止中の宮城県大崎市岩出山の農家レストラン「凜菜（りんさい）・上の家」の修復のめどが立ち、再開に向けてようやく動きだした。施設所有者の市が実施した修復工事の入札は、復興需要に伴う公共工事増の影響で不調が続いていたが、１月下旬に地元業者と随意契約を結んだ。
HYDROTELLIGENCEは、計画生産を実現する上で必要なさまざまな機能をクラウド型で提供する水耕栽培用の統合業務システム。桜の開花予測と同様に、地域や作物の特性から収穫ピークや収穫量を詳細に予測して圃場のレイアウト上に表示するため、定植前から精度の高い圃場運営の計画立案が可能になるという。
