農業情報ソーシャルブックマークサービス
公開ニュース
農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績を挙げた農家や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の受賞者が決まり、大賞には、個別の生産者と団体の合わせて６組が選ばれました。
イスラエルの科学者たちは、人工衛星写真を使って農家が気候のごく小さな変化を検知し、収穫量を増やすのを支援する手法を開発した。この手法は食糧供給を改善し、飢餓人口増加に対抗できる可能性があるという。 エルサレム・ヘブライ大学の気候学者ウリ・ダイアン氏によると、この新しいシステムは、広範な地域の天候や地質を分析するのではなく、より狭い耕地の気候（マイクロクライメート＝微細気候）を分析し、それぞれの耕地にとって最善の耕作法を農家に教えることを狙いにしている。作付けや殺虫剤の散布に最適な時期を教えるほか、１平方キロメートルごとにどの作物が最適かも示せるようになるという。
農研機構 中央農業総合研究センターは、福島第一原発の事故により計画的避難区域に指定された飯舘村で収穫されたヒマワリ種子から、搾油、バイオディーゼル燃料製造の試験を実施。その結果、放射性セシウムの移行は確認されなかったことを発表した。
「やよいひめ」は群馬のオリジナル品種で、他の品種に比べ春先になっても品質が低下しないことから、県内のイチゴ栽培面積の70％で生産されるようになった。ジャンボイチゴコンテストは2010年に始まり、3年連続で「やよいひめ」が優勝している。
発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として菊の開花を調整する補光装置を開発した。現在、光源として主に使用される蛍光灯に比べ電力を半減できる。現在、菊の電照栽培に使用する光源は白熱電球から蛍光灯やＬＥＤなどに切り替わっている。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の冨士重夫専務理事は２４日の会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対していくため、関税撤廃の影響を懸念する米国やカナダの農業団体と連携を強めていく考えを示した。
中国で食の安全性への意識が高まりつつある。その流れを受けて、日本の農業技術で作った低農薬、減農薬の「安全」な農産物を中国市場に広めようという動きが出てきている。
政府は、今後、海外との経済連携を進めるうえで、国内農業の強化を図ることが欠かせないとして、今後５年間で、農地の規模拡大を促す政策などを集中的に進めていく方針です。
